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キャンペーン内容

※費用や期間はキャンペーンによって異なります

お客様のご要望

 
 
超高圧油圧機器のリーディングカンパニーである理研機器様では、創業70周年を記念して製品をご購入いただいた企業様、そして販売代理店様の双方に向けたキャッシュバックキャンペーンを実施されました。
 
「代理店様にも還元したい」というご要望を受け、法人間取引におけるキャッシュバックをスムーズに行えるよう、弊社にてキャンペーンの建付けを設計。キャッシュバック先が法人名義の口座となることから、弊社法務と理研機器様側の法務部門とも連携し、適切な運用体制を構築したうえでの実施となりました。
 

ご提案内容

キャッシュバックキャンペーンの仕組み説明と理解促進

理研機器様は、これまでキャッシュバックキャンペーンを頻繁に実施されてきた企業ではなかったため、まずはキャンペーンの基本的な仕組みについて丁寧にご説明するところからスタートしました。
 
キャッシュバックには「全額返金型」と「定額返金型」があること、返金方法には複数の選択肢があること、また実施にあたって想定されるリスクや不備対応の必要性など、留意すべき点を具体的にお伝えしました。
 
このような基礎知識の共有を目的とした説明会を複数回実施し、その後、理研機器様のご要望をお伺いしながら、どのような設計であれば実現可能かを提案いたしました。複雑な条件下での施策だからこそ、ご理解いただきながら進められた点は、本施策成功の鍵のひとつであったと考えております。

購入企業様・販売代理店様それぞれへのキャッシュバック設計

今回のキャンペーンで特に重視されたのが、「購入いただいた企業様と販売代理店様の双方にキャッシュバックを行う」という点です。
 
本キャンペーンは理研機器様の創業70周年を記念して実施されたものですが、もうひとつの大きな目的として「日頃の感謝を伝える」という想いがありました。そのため、購入者様だけでなく、販売代理店様にも還元したいというご要望は施策上の必須条件でした。
 
弊社ではそのご要望を踏まえ、双方にキャッシュバックが行えるスキームを構築。法務チェックを含めた慎重な設計と柔軟な運用体制のご提案により、ご期待に沿う形でのキャンペーン実施を実現しました。

事務局運営のポイント

• POINT①購買証明書類の選定と応募締切スケジュールの工夫

  今回のキャンペーンでは、製品購入時にすぐに手元に証明書が届かないという特性がありました。本製品の購入証明は、製品納入時に郵送される「販売証明書の販売管理番号」が正式な購買証明となっております。当初は領収書なども候補に挙がっていましたが、様々な理由や懸念事項などを考慮したうえで「販売証明書の販売管理番号」に決定しました。
   
  ただし、レシートのように購入直後に手元に届くわけではないため、「購入したのに応募に間に合わない」といった懸念が発生する可能性がありました。そこで、応募締切までに十分な猶予期間を設けることで、証明書の到着を待ってからでも安心して応募できるよう配慮しました。このスケジュール設計については、理研機器様とも丁寧にすり合わせを行い、より多くの方にご参加いただける仕組みとなるよう工夫を重ねました。

• POINT②対象製品ごとのキャッシュバック金額設計と明確なルール提示

  本キャンペーンは70周年記念の特別施策ということもあり、可能な限り多くの方にご参加いただけるよう、対象製品を広く設定いたしました。このように対象製品が多岐にわたる場合、景品表示法に抵触しないように、最も低価格な製品に合わせてキャッシュバック金額の基準を揃える、あるいは金額帯が近い製品ごとにグループを作って管理する、という方法も考えられます。

  しかしながら、応募者にとって最もメリットが大きいのは、各商品ごとにキャッシュバック金額が異なる方式です。そのため、本施策ではこの方式を採用できるよう、「チェック体制」や「リスト管理の方法」を工夫しました。

  また、応募規約内には「キャッシュバック金額と対象製品形式」の一覧表を記載し、応募者が自分の対象製品を確認しやすいよう配慮。メリットの最大化とわかりやすさの両立を図る設計となっています。